館山市議会 2022-09-29 09月29日－06号
農業基盤整備促進事業補助金に関して、補助額は今後も同額程度が予想されるのかと聞いたところ、今後もほぼ同程度となる予定と安房中央土地改良区から伺っているとの説明がありました。 また、他市の負担額はと聞いたところ、この事業についての負担割合は国が55％、県が14％、市が21％、土地改良区が10％である。
農業基盤整備促進事業補助金に関して、補助額は今後も同額程度が予想されるのかと聞いたところ、今後もほぼ同程度となる予定と安房中央土地改良区から伺っているとの説明がありました。 また、他市の負担額はと聞いたところ、この事業についての負担割合は国が55％、県が14％、市が21％、土地改良区が10％である。
主な事業として、収益向上型輪採漁場整備促進事業補助金2,340万円は、磯根漁業経営の改善や安定的な漁獲を行うため、東安房漁協の平板礁による漁場整備を支援したものです。主な特定財源は、収益向上型輪採漁場整備促進事業費補助金2,070万円、過疎対策事業債650万円等を充当しております。 61ページを御覧ください。
農林水産業の振興では、ビワをはじめとする果樹や乳製品等の地域産品を加工し、地域内外へ販売するための総合加工施設の整備に向け、実施設計を実施するほか、有害鳥獣被害対策事業、新規就農者支援事業、農業振興法人に対する支援、漁業後継者育成事業、アワビ稚貝放流及び増産総合対策事業、収益向上型輪採漁場整備促進事業などを継続実施してまいります。
そのうち主なものとして、平成27年度から実施している収益向上型輪採漁場整備促進事業補助金は、防衛省の補助事業として、令和２年度は千倉地区で実施し、沿岸磯根漁業経営の改善や安定的な漁獲を行うため、平板床による漁場の整備を実施したものです。特定財源は、収益向上型輪採漁場整備促進事業費補助金、東京湾漁業総合対策事業費補助金を充当しております。
当該自治体においては、密集市街地整備 促進事業の一環として実施されましたが、本市における土地区画整理事業の進捗を図るために も活用可能な事例でありました。
次に、公共交通整備促進事業では、以前から要望のあるふれあいバスのバス停のベンチの購入は計画されているかという質疑に対し、協議が調い次第、小林駅、本埜支所、船穂中学校バス停にベンチを設置する、計画的に設置を進めていくとの答弁がありました。
これは、主に農業基盤整備促進事業補助金や衆議院議員選挙委託金が増となることなどによるものです。 次に、１７款財産収入が１,７３８万８,０００円で、前年度に比べ１,０８５万３,０００円の減額となっております。これは、町有地の売払収入の減少見込みによるものです。 次に、１８款寄附金が７,１９０万円で、前年度に比べ１,５９０万円の増額となっております。
農林水産業の振興では、ビワをはじめとする果樹や乳製品等の地域産品を加工し、地域内外へ販売するための総合加工施設の整備に向け、基本設計を実施するほか、有害鳥獣被害対策事業、農業振興法人に対する支援、収益向上型輪採漁場整備促進事業、アワビ稚貝放流及び増産総合対策事業などを継続実施してまいります。
款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の国民健康保険事業特別会計繰出金は、 国及び県から交付される基盤安定費負担金の減や出産件数の減が見込まれることから1571万 7000円を減額し、同じく１目社会福祉総務費の新型コロナウイルス感染拡大防止事業は、介護 サービス・障害福祉サービス事業所、施設等の職員数の減が見込まれることから合計4163万 3000円を減額し、４目老人福祉費の介護基盤等整備促進事業
県支出金は、農業水路等長寿命化・防災減災事業の財源として、農業基盤整備促進事業補助金7,019万3,000円の増額等、合計5,571万7,000円の増額を予定しました。 繰入金は、財政調整基金繰入金７億2,333万1,000円の減額等、合計８億3,552万2,000円の減額を予定しました。
初めに、議案第10号においては、公共交通網整備促進事業1,003万7,000円増額の積算根拠を伺うという質疑に対し、バスの４月、５月の乗車率は前年比40％、６月は70％まで回復しているが、今後の感染拡大の影響にも耐えられるよう考慮し、７月以降の運賃収入を前年比50％で積算した。また、新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援補助金224万円が含まれている。
これは、かんがい排水事業などに対応する農業基盤整備促進事業補助金の計上が主なものでございます。 次に、市債において１億2,600万円の増額を計上しております。これは、小・中学校の校内ＬＡＮ環境整備に対応する学校教育施設等整備事業債の計上が主なものでございます。 以上で、補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小倉治夫君） 鈴木経済環境部長。
施設等職員慰労金等に合計7220万6000円を、同じく１目社会福祉総務費 の障害福祉課の新型コロナウイルス感染拡大防止事業において、新型コロナウイルス感染症対 応地方創生臨時交付金を活用し、市内の障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対 し１人当たり２万円の慰労金を支給するため、障害福祉サービス施設・事業所等職員慰労金等 に合計1743万1000円を、４目老人福祉費の介護基盤等整備促進事業
これは新病院建設事業１期工事に係る千葉県地域中核医療機関整備促進事業補助金の対象事業費割合変更に伴う減額でございます。 次に、支出では、１款資本的支出、１項建設改良費は5,800万円の追加でございます。これは新病院建設事業１期工事の工期１カ月延長に伴う事業費のほか、安全対策に係る事業費等不足を生じる事業費としまして補正予定額に計上させていただいたものでございます。
億3,549万5,000円の増額、民生費では、健康福祉フェア事業で減額する一方、生活困窮者自立支援事業、母子・父子家庭支援事業で増額し、6,280万2,000円の増額、農林水産業費では、農地・水保全管理事業で減額する一方、強い農業づくり支援対策事業等で増額し、3,450万9,000円の増額、商工費では、観光ふるさと推進事業で減額する一方、迎春対策事業で増額し、650万円の増額、土木費では、河川整備促進事業
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の介護保険事業特別会計繰出金につきま して、介護保険法施行令の一部が改正され、所得の少ない者に対し保険料軽減強化が実施され たことから、その対応財源として介護保険事業特別会計繰出金に3763万8000円を、４目老人福 祉費の介護基盤等整備促進事業につきまして、防災・減災対策として、高齢者施設の非常用自 家発電設備等の整備に対し、その費用を助成する
議案第22号 令和元年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち都市環境常任委員会所管事項、合併処理浄化槽設置整備促進事業補助金163万8,000円の減額について、合併処理浄化槽の設置要望の少ない原因と今年度の申請は何件かとの質疑に対し、合併処理浄化槽の補助金の交付については、広報等により周知していますが、今年度の交付申請は６件でした。
私からは、先ほど出ました予算書199ページの施設整備促進事業、こちらについて伺いますけれども、これは認知症対応型のグループホームが２施設できるということなのですが、これは民間の法人が設立するのでしょうけれども、前にもちょっとありましたけれども、この補助対象の事業者が経営不振に陥った場合の対応などはどのように考えられていますか。 ○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課、平岡副主幹。
平成７年から平成12年に実施しましたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策によりまして、「山武西部地区広域農業基盤緊急整備促進事業」にて、東金市、旧大網白里町、旧成東町、九十九里町の一部を区域とし、千葉県を主体に基盤整備事業を推進してまいりました。
農林水産業の振興では、有害鳥獣被害対策事業、農業振興法人に対する支援、収益向上型輪採漁場整備促進事業、アワビ稚貝放流及び増産総合対策事業などを継続実施してまいります。